運送業許可を取得したらすぐ営業できる?許可後の手続きと緑ナンバー取得を解説

運送業許可

「運送業の許可が下りたら、その日からトラックで営業できますか?」

「緑ナンバーは、許可を取得すれば自動的にもらえるのでしょうか?」

一般貨物自動車運送事業の開業を考えている方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

結論からいうと、運送業の許可を取得しただけでは、すぐに営業を開始できるわけではありません。

許可後にも、登録免許税の納付、運行管理者・整備管理者の選任届、運輸開始前の確認報告、車両の事業用登録など、必要な手続きがあります。

この記事では、関東運輸局・神奈川運輸支局の案内をもとに、運送業許可取得後から営業開始までの手続きを解説します。

運送業許可を取得したら、すぐに営業できますか?

一般貨物自動車運送事業では、許可を取得した後、実際に運送事業を開始するための準備を整える必要があります。

例えば、許可を取得しても、運行管理者や整備管理者の選任手続きが済んでいなかったり、車両が事業用として登録されていなかったりすれば、適切に事業を開始することはできません。

また、運転者の確保や社会保険関係の手続きなども必要です。

そのため、「許可が下りた日」と「実際に営業を開始できる日」は別と考えておきましょう。

運送業許可後から営業開始までの主な流れ

関東運輸局の案内では、許可後に次のような手続きが必要とされています。

  1. 許可書の交付・必要な説明や指導を受ける
  2. 登録免許税を納付する
  3. 営業所・車庫などの事業施設を整備する
  4. 運行管理者・整備管理者を選任し、必要な届出を行う
  5. 運転者の確保や社会保険関係の手続きを行う
  6. 運輸開始前の確認報告を行う
  7. 事業用自動車等連絡書の交付を受け、車両を事業用登録する
  8. 緑ナンバーを取得し、営業開始に必要な準備を整える
  9. 運輸を開始し、運輸開始届などを提出する

これらの手続きは、内容によって並行して進められるものもあります。

実際の順序や提出書類は、管轄運輸支局の案内に従って確認してください。

1.登録免許税を納付する

一般貨物自動車運送事業の新規許可を取得した場合には、登録免許税の納付が必要です。

登録免許税は、行政書士への報酬や申請書類の作成費用とは別に発生する税金です。

許可後に案内される納付方法や期限を確認し、所定の手続きを行います。

神奈川運輸支局の案内では、納付後の納付書本紙を運輸局へ提出することとされています。

許可を取得した後の手続きに支障が出ないよう、登録免許税の納付も忘れずに行いましょう。

2.営業所・車庫などの施設を整備する

許可申請時に計画した営業所や車庫、休憩・睡眠施設などを、実際に使用できる状態に整えます。

営業所では、運行管理や帳票類の保管など、事業運営に必要な体制を整えることが重要です。

また、車庫についても、許可を受けた事業計画に沿って、事業用自動車を適切に収容できる状態にしておく必要があります。

許可申請後に施設の所在地や配置などを変更したい場合は、変更内容によって認可などの手続きが必要になるため、自己判断で変更しないようにしましょう。

3.運行管理者・整備管理者の選任届を提出する

運送事業を開始するためには、運行管理者や整備管理者を適切に選任する必要があります。

運行管理者は、運転者の点呼や乗務管理など、安全な運行を確保するための業務を担当します。

整備管理者は、車両の点検・整備に関する管理を担当します。

許可申請時に選任予定者を記載していても、実際の選任に関する届出は別途必要です。

選任届の提出先や必要書類については、管轄運輸支局の案内を確認してください。

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4.運転者の確保と社会保険関係の手続きを行う

事業を開始するには、必要な運転者を確保し、適切な労務管理体制を整えることも重要です。

運転者については、運転する車両に対応した運転免許を保有しているか確認する必要があります。

また、雇用形態や事業所の状況に応じて、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの手続きを行います。

運転者に対する必要な教育や適性診断、健康診断などについても、運輸開始前に準備を進めておきましょう。

これらの準備が整っていないと、運輸開始前の確認手続きに影響する場合があります。

5.運輸開始前の確認報告を行う

関東運輸局では、許可後、車両を事業用として登録する前に、運輸開始前の確認報告を行うための様式が用意されています。

この報告では、主に次のような事項を確認します。

  • 運行管理者・整備管理者の選任届の状況
  • 運転者の確保状況
  • 社会保険等への加入状況
  • 事業用として登録する車両の状況

必要な確認資料を整え、管轄運輸支局に提出します。

実際の添付書類や確認事項については、最新の様式と運輸支局の案内に従ってください。

6.事業用自動車等連絡書とは何ですか?

事業用自動車等連絡書とは、車両を運送事業に使用するための登録手続きなどで必要になる書類です。

一般貨物自動車運送事業の新規許可後、所定の手続きを経て、管轄運輸支局の輸送担当部門から交付を受けます。

この連絡書を使用して、自動車の登録担当部門で事業用自動車としての登録手続きを進めます。

つまり、運送業の許可書を取得しただけで、車両が自動的に緑ナンバーになるわけではありません。

7.緑ナンバーを取得する

一般貨物自動車運送事業で使用するトラックは、原則として事業用自動車として登録する必要があります。

事業用として登録された普通自動車や小型自動車などには、緑色の地に白文字のナンバープレートが交付されるため、一般に「緑ナンバー」と呼ばれています。

既に保有している自家用トラックを事業用に変更する場合も、所定の登録手続きが必要です。

車両の所有者や使用者、車検証の記載内容、車庫の所在地などによって必要な手続きが異なる場合があります。

また、事業用自動車の登録には、車両の状況に応じた登録書類や手数料なども必要になります。

トラックの納車日や登録予定日が決まっている場合は、事前に必要書類を確認しておくことが大切です。

8.緑ナンバーを取得すれば、すぐに運送できますか?

緑ナンバーを取得しただけで、営業開始に必要なすべての準備が完了するとは限りません。

例えば、次のような事項も確認する必要があります。

  • 事業用自動車に必要な保険への加入
  • 運行管理・整備管理体制の整備
  • 運転者への必要な指導・教育
  • 点呼や車両点検の実施体制
  • 運賃・料金や運送約款に関する手続き・掲示等
  • 必要な帳票類や記録の整備

車両の登録だけでなく、運送事業を適切に運営できる体制を整えてから営業を開始することが重要です。

9.運輸開始届と運賃料金設定届を提出する

運送事業を開始した後には、運輸開始届を提出する必要があります。

また、運賃・料金の設定についても、所定の届出が必要です。

関東運輸局の案内では、許可後の手続きとして、運輸開始届と運賃料金設定届が挙げられています。

運輸開始届は、営業開始前に許可を得るための申請とは異なり、実際に運輸を開始したことを報告する届出です。

提出期限や添付書類については、管轄運輸支局の最新の案内を確認しましょう。

10.許可から1年以内に運輸開始する必要があります

関東運輸局の案内では、一般貨物自動車運送事業について、原則として許可日から1年以内に運輸を開始することとされています。

許可を取得しても、必要な車両や人員を確保できず、長期間営業を始められないという状況は避けなければなりません。

そのため、許可申請の段階から、車両の納車予定や運転者の採用、営業所・車庫の整備などを計画しておくことが重要です。

許可後の手続きでよくある疑問

Q.許可を取得すれば緑ナンバーは自動的に交付されますか?

いいえ。許可取得後に、事業用自動車等連絡書の交付を受け、車両の登録手続きを行う必要があります。

Q.白ナンバーのトラックを緑ナンバーに変更できますか?

既に保有しているトラックでも、必要な条件を満たし、所定の手続きを行えば、事業用自動車として登録できる場合があります。

Q.運輸開始届は営業開始前に提出するのですか?

運輸開始届は、実際に運輸を開始した後に提出する届出です。

ただし、営業開始前には別途、運輸開始前の確認報告などが必要になります。

Q.許可後の手続きを行政書士に依頼できますか?

許可後に必要となる運輸支局への届出書類の作成や手続きについて、行政書士に依頼できる業務があります。

ただし、自動車登録に伴う手続きや他士業の独占業務に該当する事項については、業務範囲を確認する必要があります。

まとめ|運送業許可の取得は営業開始までの途中段階です

一般貨物自動車運送事業では、許可を取得しただけで営業を開始できるわけではありません。

許可後にも、登録免許税の納付、管理者の選任届、運輸開始前の確認報告、事業用自動車等連絡書の交付、緑ナンバー取得などの手続きが必要です。

また、運輸開始後には、運輸開始届などの提出も必要になります。

運送業の開業を計画する際には、許可取得だけを目標にするのではなく、実際の営業開始まで見据えて準備することが大切です。

東京・神奈川で運送業の開業を検討されている方は、許可申請から運輸開始までの手続きについて、お気軽にご相談ください。

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