運送業許可に必要な整備管理者とは?資格・仕事内容・選任要件を解説

運送業許可

「運送業を始めるには、整備管理者も必要なのでしょうか?」

「整備管理者は、自動車整備士の資格を持っていないとなれませんか?」

「運行管理者との違いがよく分からない」という方もいらっしゃると思います。

一般貨物自動車運送事業では、トラックの安全な運行を確保するため、運行管理者だけでなく、整備管理者についても確認が必要です。

整備管理者とは、事業用自動車の点検・整備や車庫の管理などを担当する人です。

この記事では、整備管理者の仕事内容、資格要件、選任が必要な車両台数、運行管理者との違いについて解説します。

運送業の整備管理者とは何ですか?

整備管理者は、道路運送車両法に基づいて選任される、車両の点検・整備に関する管理責任者です。

運送会社では、日常的にトラックを使用するため、車両の状態を適切に管理することが重要になります。

例えば、ブレーキやタイヤなどに異常がある状態で運行すると、重大な事故につながるおそれがあります。

整備管理者は、点検の実施方法を定めたり、点検結果に応じて運行の可否を判断したりすることで、車両の安全確保を図ります。

単に名前だけを登録する役職ではなく、実際に車両の整備管理を行うことが求められます。

整備管理者の主な仕事内容

1.日常点検の実施方法を定める

整備管理者は、トラックの日常点検について、実施方法を定めます。

事業用トラックでは、運行前の点検を適切に行い、車両の状態を確認することが重要です。

点検が形だけのものにならないよう、運転者への指導も必要です。

2.点検結果に基づいて運行の可否を判断する

日常点検で異常が見つかった場合、整備管理者は、その車両を運行させてよいか判断する役割を担います。

安全に運行できない状態であれば、必要な整備を行うなどの対応が必要です。

無理に運行を続けることがないよう、車両の状態に応じて適切に判断します。

3.定期点検や必要な整備を管理する

整備管理者は、法令に基づく定期点検や、必要に応じた点検・整備の実施を管理します。

点検・整備の実施計画を立て、整備記録簿などを適切に管理することも重要な仕事です。

なお、整備管理者自身がすべての整備作業を行う必要があるわけではありません。

整備工場などに点検・整備を依頼する場合でも、事業者として適切な管理体制を整える必要があります。

4.自動車車庫を管理する

整備管理者の業務には、自動車車庫の管理も含まれます。

車両の保管や点検・整備に関する管理を適切に行い、安全な運行を支えます。

運送業では車庫にも許可要件があります。車庫の確保については、関連記事も参考にしてください。

関連記事:月極駐車場は運送業の車庫にできる?必要な条件と注意点

5.運転者や整備担当者への指導・監督を行う

整備管理者は、点検や整備に関して、運転者や整備担当者への指導・監督を行います。

車両の異常を早期に発見するためには、日頃からの点検や報告体制が重要です。

整備管理者は何台から必要ですか?

一般的な事業用トラックでは、使用の本拠ごとに5台以上の車両を使用する場合、整備管理者の選任が必要です。

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、原則として営業所ごとに5台以上の事業用自動車を配置するため、整備管理者の確保も開業準備の重要な項目になります。

ただし、車両の種類や事業形態によって選任基準が異なる場合があります。具体的な計画に応じて確認しましょう。

整備管理者になるには資格が必要ですか?

整備管理者として選任されるには、法令で定められた資格要件を満たす必要があります。

主な方法は次のとおりです。

1.自動車整備士の資格を持っている場合

1級・2級・3級の自動車整備士技能検定に合格している場合、整備管理者の資格要件を満たす方法があります。

選任届出では、自動車整備士技能検定合格証書など、資格を確認できる書類が必要です。

2.実務経験と研修による場合

自動車整備士の資格がない場合でも、一定の実務経験と研修によって資格要件を満たせる場合があります。

具体的には、整備の管理を行う自動車と同種類の自動車について、点検・整備または整備管理に関する2年以上の実務経験を有し、地方運輸局長が行う整備管理者選任前研修を修了する方法です。

実務経験の内容が要件に該当するかどうかは、事前に確認する必要があります。

また、法令上、これらと同等の技能として認められる場合もあります。

資格要件を満たしていても、解任命令を受けてから所定の期間を経過していない場合など、選任できないケースがあるため注意が必要です。

運行管理者と整備管理者の違いは?

運行管理者と整備管理者は、どちらも運送会社の安全管理に欠かせない役割ですが、担当する業務が異なります。

項目 運行管理者 整備管理者
主な役割 運転者や運行の安全管理 車両の点検・整備の管理
主な業務 点呼、乗務割、指導・監督など 日常点検、整備計画、車庫管理など
資格要件 貨物の運行管理者資格者証など 整備士資格、または実務経験と研修など
配置の考え方 営業所ごとに車両数に応じて選任 原則として使用の本拠ごとに対象車両5台以上で選任

運行管理者については、前回の記事で詳しく解説しています。

関連記事:運送業許可に必要な運行管理者とは?仕事内容・資格・選任要件を解説

社長自身が整備管理者になることはできますか?

社長や会社の役員であっても、資格要件を満たし、整備管理者としての業務を適切に行える場合には、整備管理者になることができます。

ただし、代表者であるという理由だけで選任できるわけではありません。

実際に点検・整備の管理や必要な判断を行える体制であることが重要です。

なお、運行管理者と整備管理者を同じ人が兼ねることについても、それぞれの資格要件や業務遂行体制を満たす必要があります。

整備管理者の選任には届出が必要ですか?

整備管理者を選任した場合には、原則として選任した日から15日以内に、管轄の運輸支局へ届出が必要です。

届出に際しては、資格要件を証明する書類や、整備管理者本人の同意書などを準備します。

また、整備管理規程の作成も必要です。

一般貨物自動車運送事業の新規開業では、許可後、運輸開始に向けて整備管理者の選任・届出を行います。

ただし、許可申請の段階から、整備管理者を確保できる見込みがあるか確認しておくことが重要です。

整備管理者には選任後の研修も必要です

整備管理者は、選任された後も必要な研修を受講することになります。

貨物自動車運送事業者は、法令に基づき、選任した整備管理者に対して所定の整備管理者選任後研修を受講させる必要があります。

研修の受講時期を管理し、受講漏れがないようにすることが大切です。

運送業の開業前に確認したいチェックリスト

  • 整備管理者の候補者がいるか
  • 候補者が資格要件を満たしているか
  • 実務経験による場合、必要な証明書を準備できるか
  • 整備管理者選任前研修が必要か
  • 実際に整備管理業務を行える体制か
  • 整備管理規程を作成できるか
  • 許可後の選任届出の手続きを把握しているか
  • 選任後の研修受講についても計画しているか

運送業の開業準備では、営業所・車庫・車両だけでなく、運行管理者と整備管理者の両方について、早めに確認しておきましょう。

まとめ|整備管理者の確保も運送業開業の重要な準備です

整備管理者は、トラックの点検・整備や車庫の管理などを担当する、安全運行のための重要な役割を担う人です。

一般貨物自動車運送事業では、原則として使用の本拠ごとに対象車両5台以上で整備管理者の選任が必要になります。

整備管理者になるには、自動車整備士の資格、または一定の実務経験と研修などの要件を満たす必要があります。

運送業の開業を検討している方は、物件やトラックの確保と並行して、整備管理者の確保も進めておきましょう。

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