「運送業の許可申請をしたら、何か月くらいで許可が下りるのでしょうか?」
「許可を取得したら、すぐにトラックで営業を始められますか?」
これから一般貨物自動車運送事業を始める方にとって、開業までの期間は重要な問題です。
結論からいうと、関東運輸局が公表している一般貨物自動車運送事業の新規許可の標準処理期間は3〜5か月です。
ただし、これは申請から許可までの目安であり、営業所や車庫の確保、申請書類の準備、許可後の手続きにかかる期間は別に考える必要があります。
この記事では、運送業許可の申請から許可取得までの流れ、審査に時間がかかる理由、許可後に必要な手続きについて解説します。
運送業許可は申請から何か月かかりますか?
関東運輸局の公示では、一般貨物自動車運送事業の新規許可について、標準処理期間を3〜5か月としています。
標準処理期間とは、行政機関が申請を処理するために通常必要とされる期間の目安です。
必ず3か月で許可が下りるという意味でも、5か月以内の許可が保証されるという意味でもありません。
例えば、申請書類に不足があったり、施設の要件について追加確認が必要になったりすると、さらに時間がかかることがあります。
また、法令試験を再受験する場合も、許可までの期間が延びる可能性があります。
なお、申請方法によって標準処理期間の取扱いが異なる場合もあるため、申請時点の最新の案内を確認する必要があります。
運送業許可の申請から営業開始までの流れ
一般貨物自動車運送事業の開業は、大きく分けて次のような流れで進みます。
- 営業所・車庫・車両・人員・資金などの要件確認
- 事業計画と許可申請書類の作成
- 管轄の運輸支局へ許可申請
- 法令試験の受験と書類審査
- 許可処分・許可書の交付
- 運行管理者・整備管理者の選任など、許可後の手続き
- 車両の事業用登録(緑ナンバー取得)
- 運輸開始・必要な届出
重要なのは、「許可取得」と「営業開始」は同じではないという点です。
許可が下りた後にも、運輸開始に向けた準備が必要になります。
ステップ1.営業所・車庫・車両などの要件を確認する
運送業許可の申請前には、営業所、車庫、休憩・睡眠施設、事業用自動車、運行管理者、整備管理者、資金などの要件を確認します。
特に営業所や車庫は、希望する物件が必ず運送業許可の要件を満たすとは限りません。
物件の用途や使用権原、営業所と車庫の位置関係などを確認する必要があります。
また、必要な自己資金を確保できるかどうかも重要です。
この準備にかかる期間は、物件や人員の確保状況によって大きく異なります。
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ステップ2.許可申請書類を作成・提出する
事業計画がまとまったら、一般貨物自動車運送事業の許可申請書類を作成します。
申請では、営業所や車庫の図面、施設の使用権原を確認できる書類、車両に関する資料、資金計画など、さまざまな書類が必要になります。
申請書類は、原則として営業所を設置する都県の運輸支局に提出します。
東京に営業所を設置する場合は東京運輸支局、神奈川県に営業所を設置する場合は神奈川運輸支局が窓口になります。
申請書類の不足や記載内容の不整合は、審査中の補正につながる可能性があります。
ステップ3.法令試験を受験する
一般貨物自動車運送事業の新規許可申請では、原則として申請者本人または法人の所定の常勤役員が法令試験を受験します。
関東運輸局の法令試験は30問出題され、24問以上の正解が合格基準です。
試験は原則として奇数月に実施されます。
初回の試験で不合格となった場合には、所定の条件のもとで再試験を受けることができます。
ただし、再試験となる場合は許可までの期間が延びる可能性があります。
法令試験については、前回の記事で詳しく解説しています。
関連記事:運送業許可の法令試験とは?受験者・合格基準・勉強方法を解説
ステップ4.運輸局による書類審査を受ける
申請書類は、関東運輸局において許可基準に適合しているか審査されます。
審査では、営業所・車庫・車両・管理者・資金計画などについて確認が行われます。
申請内容に不備や確認事項がある場合には、書類の補正や追加資料の提出を求められることがあります。
この補正に要した期間は、標準処理期間に含まれない取扱いとなるため、実際の許可までの期間が長くなる場合があります。
そのため、申請前の段階で、事業計画と必要書類をできるだけ正確に整えておくことが重要です。
ステップ5.許可取得後にも手続きが必要です
審査を経て許可が下りても、その日からすぐに営業できるとは限りません。
許可後には、主に次のような手続きが必要になります。
- 登録免許税の納付
- 許可書の交付と必要な説明・指導
- 運行管理者・整備管理者の選任や届出
- 営業所・車庫など事業施設の整備
- 車両の事業用登録(緑ナンバー取得)
- 必要な保険や社会保険関係の手続き
- 運輸開始前の確認報告
- 運輸開始届や運賃料金設定届などの提出
実際に必要となる手続きや順序については、管轄運輸支局の案内に従って進めます。
許可後の準備にも一定の時間がかかるため、営業開始予定日には余裕を持たせましょう。
許可から1年以内に運輸開始する必要があります
関東運輸局の案内では、一般貨物自動車運送事業について、原則として許可日から1年以内に運輸を開始することとされています。
許可を取得したまま、長期間何もせずに事業開始を先延ばしにできるわけではありません。
そのため、許可申請の段階から、車両の納車時期や人員の採用時期、施設の整備などを見据えておく必要があります。
運送業許可の審査が長引く主な理由
1.申請書類に不備がある
必要書類が不足していたり、申請書の内容に不整合があったりすると、補正が必要になります。
施設の図面や契約書、資金関係の書類などは、事前に十分確認しておきましょう。
2.営業所や車庫の要件に問題がある
営業所や車庫が許可基準を満たしていない場合、施設の変更や追加資料の提出が必要になることがあります。
特に、賃貸物件を契約する場合は、契約前の確認が重要です。
3.自己資金の確認で問題が生じる
運送業許可では、事業開始に必要な自己資金を確保する必要があります。
申請時に必要な資金を確保していても、審査期間中に資金が不足すると、許可審査に影響する可能性があります。
4.法令試験を再受験する
法令試験を初回で合格できなかった場合、再試験までの期間が必要になります。
申請準備と並行して、過去問題などを活用した試験対策を進めておきましょう。
運送業の開業予定日はどのように決めればよいですか?
運送業の開業予定日を決める際には、許可の標準処理期間だけでなく、申請前の準備期間と許可後の手続き期間も考慮する必要があります。
例えば、次のような事項を確認しておきましょう。
- 営業所や車庫をいつ確保できるか
- 必要なトラックをいつ用意できるか
- 運行管理者・整備管理者をいつ確保できるか
- 必要な自己資金を確保できるか
- 法令試験を受験できる日程か
- 許可後の緑ナンバー取得などに必要な時間を見込んでいるか
- 荷主との契約や営業開始予定日に無理がないか
特に、許可が下りる前から営業開始日を確約してしまうと、審査の進行状況によって予定どおりに開業できない可能性があります。
運送業の開業計画では、許可取得までの期間と営業開始までの期間を分けて考えることが大切です。
まとめ|運送業許可は余裕を持ったスケジュールで準備しましょう
関東運輸局が公表している一般貨物自動車運送事業の新規許可の標準処理期間は3〜5か月です。
ただし、書類補正や法令試験の再受験などにより、実際の審査期間が延びることがあります。
また、許可を取得した後にも、管理者の選任、緑ナンバーの取得、運輸開始前の確認報告などが必要です。
運送業を始める際には、申請準備から実際の営業開始までを見据えて、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
東京・神奈川で運送業の開業を検討されている方は、許可要件の確認から開業スケジュールの検討まで、お気軽にご相談ください。

