「運送業を始めるには、いくら資金を用意すればよいのでしょうか?」
「トラック5台を用意するだけでも費用がかかるのに、さらに自己資金が必要なのですか?」
これから一般貨物自動車運送事業を始める方の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
結論からいうと、運送業許可に必要な資金は、一律に何万円と決められているわけではありません。
トラックの購入費やリース料、営業所・車庫の費用、人件費、燃料費などを事業計画に基づいて計算し、必要な自己資金を確保する必要があります。
この記事では、運送業許可に必要な資金の考え方、主な費用の内訳、自己資金の確認方法について解説します。
運送業許可にはいくら資金が必要ですか?
一般貨物自動車運送事業の許可では、事業を開始するために必要な資金を見積もり、その資金を確保できることが重要な審査項目になります。
例えば、同じトラック5台で開業する場合でも、次のような条件によって必要な金額は異なります。
- トラックを購入するか、リースするか
- 新車を用意するか、中古車を用意するか
- 営業所や車庫を所有しているか、賃借するか
- 運転者を何人雇用するか
- 毎月どの程度の距離を走行するか
- 燃料費や保険料をどの程度見込むか
そのため、「運送業許可には必ず1,000万円必要」といった一律の金額で判断することはできません。
実際の事業計画をもとに、必要な資金を積み上げて計算することが大切です。
運送業許可で必要になる主な費用
1.車両の購入費・リース料
運送業を始めるためには、事業計画に応じたトラックを確保する必要があります。
車両を購入する場合には購入費用、リースする場合にはリース料などを計算します。
また、分割払いで購入する場合には、頭金や一定期間の割賦金などを考慮する必要があります。
すでに所有している車両を使用する場合には、資金計画上の取扱いが異なることがあります。
車両の確保方法によって資金計画が変わるため、購入・リースの条件を整理しておきましょう。
2.営業所・車庫の費用
運送業では、営業所と車庫を確保する必要があります。
賃貸物件を使用する場合には、賃料のほか、敷金などの初期費用も考慮する必要があります。
また、営業所や車庫は、単に契約できればよいわけではありません。
運送業許可の施設要件を満たしていることが重要です。
車庫については、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事:月極駐車場は運送業の車庫にできる?必要な条件と注意点
3.運転者や管理者の人件費
運送業では、運転者のほか、運行管理者や整備管理者などの人員を確保する必要があります。
そのため、給与や手当だけでなく、社会保険料などの事業主負担分も考慮して資金計画を作成します。
開業直後から十分な売上が確保できるとは限りません。
一定期間の人件費を事前に見込んでおくことが重要です。
管理者については、次の記事でも解説しています。
4.燃料費・修繕費などの運行費用
トラックを運行するためには、燃料費やエンジンオイルなどの油脂費、タイヤ交換費用、車両の修繕費などが必要になります。
これらの費用は、車両台数や走行距離、車両の種類によって異なります。
例えば、毎日長距離を走行する事業と、近距離配送を中心とする事業では、必要な燃料費が大きく変わります。
実際の運行計画に基づき、無理のない金額を見積もる必要があります。
5.保険料や税金
運送業では、事業用自動車に関する保険料や税金も必要です。
自賠責保険だけでなく、事業内容に応じた任意保険への加入も重要になります。
また、自動車税や自動車重量税などについても、必要な費用を計算します。
6.その他の開業費用
そのほかにも、事務所の備品、通信費、水道光熱費などの費用が発生します。
運送業許可を取得した際には、登録免許税の納付も必要です。
こうした費用も含めて、開業に必要な資金を整理しておきましょう。
運送業許可では自己資金が必要です
一般貨物自動車運送事業の許可申請では、必要な資金を見積もるだけでなく、その資金を実際に確保できることが求められます。
関東運輸局の許可基準では、所要資金の見積りが適切であり、資金調達について十分な裏付けがあることなどが審査されます。
また、自己資金については、所要資金の全額以上を確保することが求められます。
自己資金は預貯金を基本としますが、一定の条件のもとで預貯金以外の流動資産が考慮される場合もあります。
なお、金融機関からの借入れなどを利用する場合には、資金の調達状況や確認書類の取扱いについて、事前に確認する必要があります。
自己資金は申請時だけあればよいのですか?
自己資金は、申請時に一度だけ確認されるものではありません。
関東運輸局の審査では、申請日以降、許可までの間、必要な自己資金が継続して確保されていることが求められます。
そのため、申請時に必要額を確保できていても、その後の支出によって資金が不足すると問題になる可能性があります。
特に、許可申請と並行してトラックの購入や営業所の契約を進める場合には、資金残高への影響を考慮することが重要です。
自己資金はどのように確認されますか?
預貯金については、金融機関が発行する残高証明書などによって確認されます。
申請時だけでなく、審査の途中で改めて資金状況の確認が行われる場合があります。
そのため、必要な金額を確保した状態を維持できるよう、資金計画を立てる必要があります。
また、法人で申請する場合と個人事業主として申請する場合では、申請者名義や資金の帰属について確認すべき点があります。
申請者が利用できる資金として適切に証明できるかどうか、事前に整理しておきましょう。
資金が不足している場合はどうすればよいですか?
必要な自己資金を確保できない場合には、まず事業計画を見直すことが考えられます。
例えば、次のような点を検討します。
- 車両の購入方法やリース条件を見直す
- 営業所や車庫の賃料を見直す
- 運行計画に応じた燃料費を再計算する
- 必要な人員と人件費を適切に見積もる
- 資金調達の方法や時期を検討する
ただし、許可要件を満たすために必要な人員や施設を削減することはできません。
また、実際には発生する費用を少なく見積もることも適切ではありません。
許可要件と事業の継続性の両方を考慮した資金計画を作成することが重要です。
運送業の開業前に確認したいチェックリスト
- トラックの購入費またはリース料を確認したか
- 営業所・車庫の賃料や初期費用を確認したか
- 運転者・運行管理者・整備管理者の人件費を計算したか
- 燃料費や修繕費を見積もったか
- 保険料や税金を計算したか
- その他の開業費用を計上したか
- 所要資金に見合う自己資金を確保できるか
- 申請から許可まで必要な資金を維持できるか
- 残高証明書などの確認書類を準備できるか
運送業の開業では、施設や車両、人員の要件だけでなく、資金面の準備も欠かせません。
まとめ|運送業許可の資金は事業計画に応じて計算しましょう
運送業許可に必要な資金は、一律の金額では決まっていません。
車両費、営業所・車庫の費用、人件費、燃料費、保険料などを積み上げて、必要な資金を計算する必要があります。
また、自己資金については、申請時だけでなく、許可まで継続して確保することが重要です。
トラックや物件の契約を進める前に、許可要件と資金計画の両方を確認しておきましょう。
東京・神奈川で運送業の開業を検討されている方は、資金計画を含めた事前準備についてもご相談ください。

